国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求（不服申立て）を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。
再調査について、発生件数は１，３５９件で前年度より３３．５％減少した。申告所得税等は２６．６％減、消費税等は４７．９％減。処理件数は１，５１３件で、標準審理期間と定められている３か月以内の処理件数割合は９１．１％。処理件数のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた認容の件数は１８７件で、認容割合は１２．４％となった。一方で、棄却は６７．０％、取下げ等が１２．４％、却下が８．３％。要処理件数１，８５０件から処理件数を差し引いた未済は３３７件であった。
訴訟については、発生件数は２２３件で前年度より２３．２％増え、平成２３年度以降８年ぶりに増加。所得税は２６．７％増、相続税・贈与税は４０％増であった一方、法人税は３２．１％減となった。
訴訟の終結件数は２１６件。国側の敗訴は２１件（一部敗訴５件、全部敗訴１６件）で、国側敗訴割合は９．７％となった。棄却が１６４件と全体の７５．９％を占め、取下げ等（取下げ、差戻し、和解、移送及び調停不調）が９．７％であった。
■参考：国税庁｜令和元年度における再調査の請求の概要／令和元年度における訴訟の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sosho/index.htm
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/saichosa/index.htm
