東京国税局は、日本電子決済推進機構が行った、キャッシュアウト取引において交付する書面の税務上の取り扱いについての照会に対し、６月１８日付で「貴見の通りで差し支えない」旨、文書回答した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を行っている。国際的な会計基準では、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしており、日本基準と大きく異なるからだ。 続きを読む →

審査請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に、請求人が当該担保不動産上に建物を築造。原処分庁が建物の差し押さえ処分をした。請求人が同処分について、国税通則法第５２条《担保の処分》第４項に規定する、当該担保不動産の処分の代金を請求人の滞納国税と処分費に充てて「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして原処分の全部取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は請求人の主張を認め、処分を全部取り消した。２９年１０月１６日付の裁決。 続きを読む →

日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、「プロパー融資のみ企業」の割合が増加したのに対して「プロパー融資と信用保証付き融資を両方利用している企業」の割合が減少した。 続きを読む →

厚生労働省は平成２９年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表しているが、昨今の情勢を踏まえ、今年については過去４年間分の裁量労働制対象者についての資料も公表している。 続きを読む →

観光庁が最先端観光コンテンツ・インキュベーター事業のモデル事業を公募中だ。対象は（１）最先端ＩＣＴを活用した観光に関する取り組み＝４件程度（２）潜在的な観光資源に関する取り組み＝５件程度（３）夜間の観光資源に関する取り組み＝３件程度。 続きを読む →

来年１０月から実施される消費税の軽減制度については、政府広報オンラインの「特集」で詳しく紹介されている。 続きを読む →

企業会計審議会は７月５日に総会を開催し、「監査基準の改訂について」を正式決定した。今回の改訂は監査プロセスの透明性を向上させる観点から、監査人が監査報告書において「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）として決定した事項について、関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項であると決定した理由及び監査における監査人の対応を監査報告書に記載しなければならないとされている。６月６日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む →