ジェトロ大阪本部と大阪商工会議所は、ＡＳＥＡＮ最新投資環境セミナーを開催する。 続きを読む →

国土交通省は、６月２７日公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会を７月２３日より全国主要都市４カ所にて開催する。 続きを読む →

中小企業庁は平成２９年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型～Ｍ＆Ａタイプ～（Ⅱ型））および、（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（Ⅰ型／２次公募））」の公募を開始した。 続きを読む →

経済同友会は「『いて欲しい国、いなくては困る国、日本』を実現する人材戦略～再び輝く日本に向けて、即行動～」と題する報告を公表。日本の強み、良さを踏まえた目指すべき姿は「未来志向の『足るを知る』サスティナブルな成長社会」と定義。その実現に向け企業が取り組む事項の中に真のエリート育成があると提唱した。 続きを読む →

国税庁は、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が連名で行った特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取り扱いについての事前照会に対して「貴見の通りで差し支えない」旨文書回答した。回答は６月４日付。 続きを読む →

内閣府が発表した指標によると、４０代の平均賃金が５年前と比較して減少していることが明らかになった。これは賃金構造基本統計調査に基づいたもので、無期雇用労働者の年齢階級別所定内給与について、平成２２～２４年平均と２７～２９年平均を比較したものだ。 続きを読む →

情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む →

金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）は６月２８日、企業情報の開示を充実させるための報告書を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」を公表し、ＦＡＱ７問の中で以下の原則や具体例等を示した。 続きを読む →