昨日、ＪＰＢＭ第１回事業承継委員会が開催されました。会員税理士、公認会計士、弁護士、司法書士等１６名が出席して、主に特例事業承継税制への対応について全体にて検討を加えました。
参加者から各事務所の対応状況をお聞きしたところ、○全顧問先への対応を確認中、更に実務知識を全社的に勉強している○一事務所ではリスクあり、協力しながらノウハウを共有すべき○セミナー等開催して積極的にアピールしてはいるが、実際にどう進めるか悩んでいる○事業承継は裾野が広く、最近相談が多い。弁護士事務所として幅広く対応していきたい○特例による複数人の承継を使った場合かなり複雑になる、失敗したときのリスクが大きい○チャンスでもありピンチでもある。銀行からの提案が増加、事務所の素早い対応が必要、提案からのトラブルも予測される。後継者のいない企業への対応も重要、等があげられました。
検討内容としては、顧客アプローチツールの制作サイドから、先代や後継者、企業の類型、事業継続要件等による主な適用要件の検証およびシステム概要の説明があり、また村田顕吉朗税理士より実務上の注意点の説明から全体での意見交換が活発に行われました。次回８月２８日（火）特例制度の会員研修と併せて開催予定。
