来年１０月から実施される消費税の軽減制度については、政府広報オンラインの「特集」で詳しく紹介されている。
【対象品目はどのようなもの？】飲食料品全体の中で何が該当するかを図示したうえで、外食、出張料理について事例を挙げて分類。牛丼のテイクアウトは軽減税率の対象となるが、店内飲食は標準税率が適用される。一体商品は、販売価額が税抜１万円以下で、食品の価額が占める割合が３分の２以上のものは軽減税率の対象となる。
【事業者にはどのような影響があるの？】商品管理、及び申告・納税の面で必要となる対応について詳細に解説。区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の内容や計算方法、施行スケジュールを明示しているほか、食品しか販売しない事業者も包装材の仕入れには標準税率が適用されることなどにも注意を促している。
【どんなサポートがあるの？】中小企業庁では複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行う中小の小売事業者等に３分の２の補助を行うほか、各地で相談窓口の設置や講習会の実施を予定している。
また、各国税局が開催する説明会の日程も掲載。制度の導入に伴う安定的な恒久財源の確保、制度の円滑な実施・運用のための検証・取組についても触れている。
■参考：国税庁・政府広報オンライン｜軽減税率制度とは（リーフレット等）｜
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
