中国地方等を中心とした先日の豪雨では工場が稼働停止するなど、企業活動にも大きな影響を及ぼしている。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２９年国民生活基礎調査公表」によると、１８歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は７０．８％となり、昨年から３．６％上昇したことがわかった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）制度に５年ごとの更新制度が導入されたことを受け、同庁が設定した更新のスケジュールを公表した。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、農林水産省補助事業として、インポーターとの商談や現地小売業者、レストラン関係者との商談を目的にした商談会をバンコクにて開催する。 続きを読む →

原処分庁から納税者２名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を受けた審査請求人が各処分について、国税徴収法第３５条《同族会社の第二次納税義務》の要件を満たさない違法なものとして処分の全部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、告知処分に係る限度額は同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして処分を全部取り消した。２９年１２月１３日付の裁決。 続きを読む →

経済産業省は３０年版通商白書で在中国日系法人の展開状況と課題を取り上げ、▽日本のサービス業は欧米勢に比べ出遅れている。中間層・乳幼児・シルバー市場等、成長する中国の消費市場にはなお一層の成長余地がある▽中国での日本企業のさらなるビジネス展開や、第三国での日中企業協力により、成長を続ける中国の活力を日本の活力につなげていく必要がある―などの見解をまとめた。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０１８年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は８２．２％で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が５０．８％と過半数を占めた。（有効回答７４０８社を集計、分析） 続きを読む →

５月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入などが７月９日から施行された。今回の改正で、経営革新等支援機関の認定期間に５年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになった。更新時の主な確認項目は▽専門的知識▽法定業務を含む一定の実務経験▽業務の継続実施に必要な体制―の３点。 続きを読む →

労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む →