東京国税局は、日本電子決済推進機構が行った、キャッシュアウト取引において交付する書面の税務上の取り扱いについての照会に対し、６月１８日付で「貴見の通りで差し支えない」旨、文書回答した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を行っている。国際的な会計基準では、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしており、日本基準と大きく異なるからだ。 続きを読む →