企業会計基準委員会は現在、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を行っている。国際的な会計基準では、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしており、日本基準と大きく異なるからだ。
このため同委員会では、リース会計基準を改訂するか否かの予備的分析を開始している。まず、国際会計基準も米国会計基準もオペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることは共通しているため、オペレーティング・リース取引について国際的な会計基準との整合性を図ることは、財務諸表間の比較可能性を高めることにつながると考えられるとしている。また、日本の会計基準において、重要なオペレーティング・リースについて賃貸借処理に準じた会計処理を継続することは、重要な負債がオフバランスとなっているとの指摘を国際的に受ける可能性があり、日本の資本市場及び日本企業の財務報告に対する信頼性が損なわれるリスクが大きいとしている。
同委員会によると上場企業の１，４０３社がオペレーティング・リース取引に関する注記を行っているという。仮にオンバランスした場合には多くの企業に影響を及ぼすことになりそうだ。
