東京商工リサーチが発表した「２０１８年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は８２．２％で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が５０．８％と過半数を占めた。（有効回答７４０８社を集計、分析）
賃上げ実施企業に賃上げ内容（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「定期昇給」（構成比７８．７％）、次いで「ベースアップ」（同４３．８％）、「賞与（一時金）の増額」（同３７．４％）と続く。定期昇給の上げ幅（月額）については、最多は「５０００円以上１万円未満」（構成比２１．３％）、以下、「２０００円以上３０００円未満」（同２１．２％）、「３０００円以上４０００円未満」（１７．２％）の順。
ベースアップの上げ幅（月額）に関しては、「１０００円以上２０００円未満」（構成比２１．５％）がトップ、次いで「５０００円以上1万円未満」（２０．４％）、「２０００円以上３０００円未満」（１６．５％）が続く。賞与の上げ幅（年間）については、「３０万円未満」（構成比６７．１％）が約７割を占めた。次いで「３０万円以上５０万円未満」（同１８．８％）、「５０万円以上７０万円未満」（同６．５％）が続いている。
