７月１９日、２０日は第３３回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ第１部（７月１９日（木）１３：３０～１５：２０）では、「新時代の『事業承継／経営』支援とは」と題し、パネルディスカッションを開催します。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年6月
Weeklyコラム 会社の品格を観察する
初めての会社を訪問する事は、誰でも緊張するものである。玄関を入った所にすぐ事務室があるような場合、受付の人が直ちに反応を示す事もあれば、全く反応を示さない事もある。筆者は、素早く「いらっしゃいませ」と言われれば、社員教育をきちんとしている会社という印象を抱く。 続きを読む
皆勤手当支給の有無は不合理 社員の労働条件の相違―最高裁
一般貨物自動車運送会社（上告人）で働く有期契約労働者（契約社員、被上告人）が無期契約労働者（正社員）との労働条件の相違について労働契約法２０条に違反するなどとして、労働条件に関し正社員と同一の権利を有する地位にあることの確認と、一部期間について差額賃金の支払い、ならびに不法行為に基づき差額相当額の損害賠償の支払いを請求する事案で最高裁第二小法廷は上告を棄却、原判決中、被上告人の一部皆勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
人材が質的にも抜本変化 ４つの危機感―ものづくり白書
経済産業、厚生労働、文部科学の３省は共同で２９年度ものづくり基盤技術の振興施策について報告書（ものづくり白書）を作成、閣議決定された。 続きを読む
先導的な官民連携事業を紹介 調査結果をＨＰに掲載―国交省
国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、２９年度に支援した２５件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む
定年後の再雇用 待遇面の再確認が必要に
多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む
時価の会計基準等を開発へ 国際会計基準との整合性図る
企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。 続きを読む
株式等の譲渡所得が大幅増 Ｈ２９年確定申告状況―国税庁
国税庁は先般、２９年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は２，１９８万人（前年比１．３％増）で、平成２３年以降、横ばいの推移。納税人員は６４０万８千人（同０．６％増）で所得金額は４１兆４，２９８億円（同３．４％増）、申告納税額は３兆２，０３７億円（同４．６％増）と、いずれも増加した。 続きを読む
６割超の企業が設備投資計画 「設備の代替」トップ、今年度
帝国データバンクが発表した「２０１８年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、６２．４％の企業が設備投資を行う予定（計画）があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が４５．４％でトップだった。（１８年４月、２万３１１８社、回答率４２．９％） 続きを読む
民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む