セメント・液化ガス・食品等の輸送事業会社（被上告人）を定年退職した後に、有期労働契約を同社と締結し就労している上告人（嘱託社員）らが、無期労働契約を締結している従業員（正社員）との間に労働契約法２０条に違反する労働条件の相違があると主張、会社に対し地位確認等を請求している事案で最高裁第二小法廷は、原判決中、上告人らの精勤手当に係る損害賠償請求に関する部分を破棄、被上告人に対して精勤手当等の金員の支払いを命じるとともに、原判決中、上告人らの超勤手当に係る損害賠償請求に関する部分も破棄、同部分につき本件を東京高裁に差し戻した。原審は上告人らの請求をいずれも棄却した。 続きを読む →

国土交通省は、コラボデリバリー、西濃運輸両社が連携して実施する、オフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化を総合効率化計画と認定した。２９年３月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を公表して以降、初の認定。 続きを読む →

厚生労働省は働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進のため、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進する企業を表彰する取組みを行っている。今年も育児を積極的に行う男性＝「イクメン」と、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝「イクボス」の募集を開始した。 続きを読む →

政府は閣議決定した３０年版観光白書の中で、２９年の訪日外国人旅行者数が２，８６９万人で、前年比１９．３％も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は４兆４，１６２億円で、同１７．８％の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む →

東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む →

６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。（「取引条件改善状況調査」：回答１６，４８４社、回答率２４．８％） 続きを読む →