新卒による就職、転職による就職、定年後の就職や創業等、人は何を基準に職業を選択するのだろうか。新卒であれば、自己の専攻・特技・資格・性格等、就職先の業種・待遇・将来性・通勤地等であろうか。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年4月
金員は退職給与に該当しない 原処分庁の判断に軍配―審判所
請求人が役員の分掌変更に伴い当該役員に退職慰労金として支給した金員について原処分庁が、当該役員は分掌変更により実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められず、当該金員は退職給与ではなく、損金の額に算入されない役員給与だとして法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、当該金員は給与所得に該当するとして源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をした。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は請求を棄却した。２９年７月１４日付の裁決。 続きを読む
海外Ｍ＆Ａで報告書―経産省 経営に活用する行動指針も
経済産業省は、日本企業が今後、海外Ｍ＆Ａを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書と、特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外Ｍ＆Ａを経営に活用する９つの行動」を公表した。 続きを読む
地域医療連携推進法人新規設立 東北地区にて２件認定
福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む
高齢化が進む建設業 国土交通省と厚生労働省が連携
建設業の技能者の約３分の１は５５歳以上と言われている。その他の産業と比較しても高齢化の進展が早く、このままでは建設業界の持続的な発展を望むことが難しい状況となっている。安定的な成長を維持するために、国土交通省と厚生労働省は人材確保・育成のための取組みを連携して行うことになった。 続きを読む
２８の“注目施策”を掲載 国交省「フォーカス２０１８」
国土交通省は３０年度の“注目施策”をまとめた施策集「国土交通フォーカス２０１８」を公表した。新年度に実施する施策のうち、一定のテーマに沿って「新規性があり、かつ工夫度の高い」２８施策に焦点（フォーカス）を絞って紹介した。 続きを読む
事実上占有は「取得」とせず 減価償却費の損金性で判決
請負契約に基づき自社工場に設置した機械装置の減価償却費や特別償却準備金を損金算入しての確定申告について行われた更正処分に対し、納税者が取消しを求めていた事案で東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む
改正税効果会計で財規等が改正 繰延税金資産等の表示を見直し
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が３月２３日に公布、施行された。企業会計基準委員会が２月に公表した企業会計基準第２８号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む
宿泊施設バリアフリー化促進 補助金等で支援－観光庁
観光庁はこのほど、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始する。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据える。事業内容は以下の通り。 続きを読む
民法（債権法）改正パンフ 保証を別建てで解説－法務省
法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む