建設業の技能者の約３分の１は５５歳以上と言われている。その他の産業と比較しても高齢化の進展が早く、このままでは建設業界の持続的な発展を望むことが難しい状況となっている。安定的な成長を維持するために、国土交通省と厚生労働省は人材確保・育成のための取組みを連携して行うことになった。
両省では建設業界の成長のための戦略として、若者や女性の建設業への入職や定着の促進に重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備を進める考えだ。
具体的には、人材確保のために引き続き社会保険加入の徹底を行うほか、ハローワークにおける就職支援の拡充も予定している。人材育成のためには職業訓練や実技指導、建設業における多能工化の推進を行う。そのほか、健康確保の推進、労災特別加入の周知、労働災害防止対策推進事業による魅力ある職場づくりの推進も予定されている。平成３０年度予算として、建設事業主等に対する助成金が５３億円以上が計上されている。若年・女性建設労働者に対するトライアル雇用助成金や技能実習を行った場合の人材開発支援助成金、就業規則や労働協定の変更などによる雇用管理改善を行った場合の人材確保等支援助成金等の受給も可能となっている。
