３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。平成３３年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む →