日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。
【中小企業承継関連】○諸外国並みの事業承継税制の確立（代表者要件・筆頭株主要件等の見直し、承継後５年間で納税免除、対象株式総数制限の撤廃、雇用要件のあり方の見直し等）○後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき○Ｍ＆Ａを後押しするインセンティブ税制の創設（譲渡所得税の特別控除特例等）○所得拡大促進税制の適用要件緩和・拡充（教育訓練費等の対象化）○中小企業の生産性向上に資する少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化
【地域活性化・生産性向上関連】○商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直し反対○域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充【消費税その他】○軽減税率・インボイス制度は導入すべきでない。軽減税率の導入ゼロベースの見直し、インボイス制度の廃止他。
■参考：日本商工会議所｜「平成30年度税制改正に関する意見」を公表｜
