帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。
人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の８８．７％、「自社の属する業界」では８４．８％、「自社」では７８．７％が「マイナスの影響がある」と回答。企業からは「経済規模全体が縮小傾向になる」「人口減少は税や年金などの国民負担に影響がある」といった意見が多く見られた。自社の商品やサービスにおいて、人口減少に対してどのような対応策を行っているか尋ねたところ、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が１７．５％でトップ。以下、「労働人口減少への商品・サービス開発・拡充」（１２．７％）、「国内の店舗網・販売先などの拡大・充実」（１１．９％）、「店舗以外の販売経路（ネット販売・宅配など）の拡大・充実」（１０．７％）、「異分野事業への進出」（１０．１％）などの順。人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は「人材確保」が７５．５％で突出して高かった。
