月別アーカイブ: 2017年6月

Weeklyコラム 分からないサービス料金

世の中、サービス料金負担の理由がよく分からない物が多い。先日、土曜日に預金をしたら手数料が徴収された。土日に預金を引き出すと手数料が掛かる事は周知しているが、預金をしても手数料が掛かる事は余り周知していない。なぜ、土日が有料になるのか、明確な理由を聞いた事が無い。 続きを読む →

原決定を破棄し、抗告を棄却 日本国籍留保の届出―最高裁

日本国籍を有する男性を父とし、中国で出生し中国国籍を有するその子ら４人と、同じ状況を有するその子らの子６人が日本に移住後、子が移住先の市町村長に対して出生の届出と国籍留保の届出等したところ、市町村長が不受理とする処分をした。この処分の妥当性が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した。 続きを読む →

全国統一研修会ＰａｒｔⅠ 変化の中での専門家像を考える

７ 月１ ４ 日（ 金） １ ３ ： ０ ０ からＪ Ｐ ＢＭ全国統一研修会Ｐ ａ ｒ ｔ Ⅰ「求められる経営支援と専門家機能の現状と展望（ 第１部） 」をテーマにパネルディスカッションが行われます。 続きを読む →

中小企業、賃上げに前のめり 決定・予定が７割強―同友会

中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。 続きを読む →

外国出願に必要な費用を補助 中小企業の知財活動を支援

特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む →

減らない「いじめ・嫌がらせ」 総合労働相談５年連続トップに

厚生労働省は平成２８年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、労使間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度だ。解決方法には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの３つの方法がある。 続きを読む →

マイナス金利のガイダンス 年内最終化に向けた検討開始

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成３０年３月３１日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。 続きを読む →

『アジア動向年報』刊行記念 ４地域の最新分析等講座開催

ジェトロ・アジア経済研究所では、専門講座「『アジア動向年報２０１７』刊行記念企画－いま気になる国の政治動向と見通し」を開催する。『アジア動向年報』は、刻々と変化するアジアの動向を現地の第一次資料と現地調査に基づいて分析し、的確な情報を広く社会に提供することを目的として、１９７０年から毎年度刊行されてきた。 続きを読む →

改正都市緑地法整備法等施行 都市農地の計画的保全を図る

「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等が、 平成２９年６月１４日（水）公布、６月１５日（木）に施行された。法令整備の概要は以下の通り。 続きを読む →