企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成３０年３月３１日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。
同委員会では今年３月に実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表。同実務対応報告では、退職給付債務等の計算において、割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかを認めているが、適用期限が平成３０年３月３０日に終了する事業年度までとされているため、平成２９年中に最終化することを目標に検討を行うことにしたものである。
論点としては、（１）マイナス金利の状況下における金銭的時間価値（２）退職給付債務の評価と年金資産の評価の関係（３）退職給付債務の算定額（企業固有の見積りの反映の要否）などが挙がっているが、現時点では国際的な議論も始まったばかりで特に定まった見解はない。このため、検討の進捗状況によっては、実務対応報告の取扱いを平成３０年３月３１日以降も継続する可能性が残されている。
