中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターが３月に会員企業を対象に実施した２０１７年度の賃上げに関する調査で、「賃上げ実施を決定」、「賃上げ実施を予定」と回答した企業の割合が７３.３％にのぼり、２年前の１５年同期に行った前回調査で示された５７.８％を１５.５％ポイントも上回ったことがわかった。
前回調査で２３.３％と４分の１近い企業が選択した「賃上げの是非を検討」と回答した企業の
割合は１３.２％と約１０ポイントも激減。同様に、４.６％あった「賃金の圧縮を考えている」と回答した企業も１.８％に低減した。人手不足への危機感の高まりを背景に、中小企業が賃上げに前のめりになっている実態が鮮明となった。
業種別では、「決定」の割合が最も高かったのはサービス業（３０．３％）、「予定」が最も高かったのは製造業（５０.５％）。「未定」が最も高かったのは流通・商業。「決定」または「予定」と回答した企業に賃上げの方法についてたずねると、「定昇のみ」３０.６％、「定昇・ベースアップ」２７.９％、「定昇・賞与」２７.９％。昇給率
は、賃上げを決定・予定している企業の７割で１～３％未満という結果だった。
同調査は、毎年恒例の景況調査のオプション項目として行った。
