東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年6月12日
設備投資、2社に1社が計画 「運輸・倉庫業」は7割超に
帝国データバンクが発表した2017年度の設備投資に関する企業の意識調査によると、2社に1社が設備投資を計画していることが明らかになった。規模別では大企業(60.8%)が6割を超えているが、中小企業は50.3%、小規模企業は38.1%と規模が小さくなるほど設備投資を予定する企業の割合が低下している。(2万3920社対象、回答率42%) 続きを読む