企業会計基準委員会は６月６日、企業会計基準公開草案第６０号「税効果会計に係る会計基準の一部改正（案）」等を公表した（８月７日まで意見募集）。税効果会計適用指針案については、日本公認会計士協会の税効果会計実務指針を踏襲するものとなっているが、２点ほど会計処理の見直しが行われている。その１つが個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いだ。 続きを読む →

平成２９年度税制改正では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、３０年分以後の所得税について適用される。合計所得金額が１０００万円を超える居住者には配偶者控除が適用できなくなり、改正前の「控除対象配偶者」は、新しく以下３つの範囲に分かれて定義されるため注意が必要である。 続きを読む →