特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、労使間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度だ。解決方法には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの３つの方法がある。 続きを読む →