特許庁は、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に無償で提供しているが、２９年度の評価書作成について地域金融機関からの申し込み受け付けを開始した。
地域金融機関が融資等を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについて評価書の作成を申請すると、同庁と提携している調査会社が作成、地域金融機関に無償で提供する。地域金融機関は、この評価書により中小企業の特許や技術等がどのようにビジネスに貢献し、利益を生み出しているのかが把握でき、経営評価が可能になる。地域金融機関からの資金調達を検討中で、評価書の作成を希望する中小企業の側も、地域金融機関に相談するよう、特許庁は働きかけている。
作成支援メニューには一般公募枠と伴走型支援枠の２種類がある。後者は、地域金融機関の組織的な知財金融への取組みを、ハンズオン支援するもの。２９年度は一般公募枠と伴走型支援枠を合わせて２００件採択する予定。知財ビジネス評価書の作成と地域金融機関への提供は２７年度に導入され、２９年度は実施３年目となる。
■参考：特許庁｜中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します～地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます～｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170619002/20170619002.html
