国税庁は先般、２８年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。
平成２８年度の訴訟の発生件数の総数はほぼ横ばいの２３０件（対前年度比０．５％減）。昨年に続き、過去１０年間で最も少なくなっている。課税関係の訴訟の発生件数１７２件（同８．１％減）のうち所得税は８０件（同５．９％減）、法人税は昨年度と同数の３８件、相続税・贈与税は２８件（同２２．３％減）、消費税は７件（同１６．６％増）。一方で徴収関係の訴訟は５４件（同３８．４％増）と増加した。審判所関係は４件（同２０．０％減）であった。
終結件数は２４５件で前年度から６．５％減少し、そのうち棄却が１８９件（構成比７７．１％）を占めた。取下げ等（差戻し、移送なども含む）が２５件（同１０．２％）、却下が２０件（同８．２％）。国側が敗訴したのは前年度の半数にあたる計１１件となり、敗訴割合は４．５％と前年度より３．９ポイント減少した。うち一部敗訴は５件（同２．０％）、全部敗訴は６件（同２．５％）であった。
■参考：国税庁｜平成28年度における訴訟の概要｜
