日本政策金融公庫が２８年度に実施した「地域活性化・雇用促進資金＜女性活躍推進関連＞」の融資実績が３５７社、２２９億円にのぼり、前年度に比べ会社数で１７５％、金額で１６６％も急増した。この結果、２７年２月の取り扱い開始からの累計実績は４９０社、３１７億円となった。
日本公庫は急増した背景として、▽「女性活躍推進法」の施行等により中小企業や小規模事業者も女性活躍推進に対する意識が高まっている▽２８年４月から同融資制度の対象者を拡充した―など分析した。
同制度は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業、子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、地方公共団体が推進する施策に基づき、女性従業員の活用促進に取り組む企業―を支援するための融資制度。
日本公庫は２８年度の融資実績を発表した際に、支援先企業の事例として、育児休暇の整備等に取り組み、「くるみん」マークの認定を受けた愛知県瀬戸市の一般貨物自動車運送業・大橋運輸（株）（鍋嶋洋行代表）、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した東京都品川区の食用油脂加工業・丸和油脂（株）（倉持和夫代表）の２社を紹介した。
■参考：日本政策金融公庫｜女性活躍推進関連融資 ２８年度実績は前年度比２７５％増の３５０社超に｜
