審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と５土地がそれぞれ、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は２８年９月２６日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む →

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む →

経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。 続きを読む →

３月３１日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成２９年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む →

特許庁は５月１６日に金沢市で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム２０１７」を開催する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は４月１１日、第三弾となる改正「修正国際基準」（ＪＭＩＳ）を公表した。ＩＦＲＳ第１４号「規制繰延勘定」など、２０１４ 年１月１日から２０１６年９月３０ 日までにＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）より公表された会計基準等のうち、２０１７年１２月３１日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施したもの。公開草案からの変更はなく、「削除又は修正」すべき項目はないとされている。 続きを読む →

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む →

２２社が出展する『フィリピン・ＩＴアウトソース／ＢＰＯ展示商談会＆ミニセミナー』が開催される。近年、海外企業に業務をアウトソースするニーズが高まりをみせ、システム開発やＨＰ制作、単純業務（ルーチンワーク）など多様な業務を海外にアウトソースする企業が増加している。高い英語力や人件費の安さから、フィリピンへ多くの日系企業がシステム開発や業務のアウトソースを行っている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む →