３月３１日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成２９年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。
雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担３／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担６／１０００（１／１０００引下げ）となった。事業主負担の保険料率は失業等給付、雇用保険二事業ともに３／１０００だ。また、農林水産・清酒製造の事業では労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担７／１０００（１／１０００引下げ）、建設の事業では労働者負担４／１０００（１／１０００引下げ）、事業主負担８／１０００（１／１０００引下げ）となった。
そのほか、倒産・解雇等により離職した３０～４５歳未満の者の所定給付日数が９０日から引き上げられ、雇い止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置が５年間実施される。１０月１日からは原則１歳までの育児休業を６ヶ月延長してもなお保育所に入れない等の場合に限り、更に６ヶ月の延長が可能となる上、その間についても育児休業給付の支給対象期間となる。また、平成３０年１月１日からは教育訓練給付の給付率が最大７０％に引き上げられる。
