経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。
小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面し、サプライチェーン全体として食品ロスや返品といった様々な課題が生じている。同省では、様々な前述の社会課題を解決するツールの１つとして、電子タグに注目。実務者会議を開催し、電子タグを導入する期限や条件などについて、上記コンビニ各社と合意した。伴って以下のとおり、宣言文を策定し公表した。
＜宣言文＞○２０２５年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する○その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する○２０１８年を目処に、同５社は、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。
■参考：経済産業省｜「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170418005/20170418005.html
