特許庁は５月１６日に金沢市で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム２０１７」を開催する。
今年、創立５０周年を迎えるＡＳＥＡＮは、２０１５年に経済発展と投資・貿易の促進のため、今後１０年のロードマップであるＡＳＥＡＮ知財アクションプラン２０１６～２０２５の最終版を公表するなど、知財保護強化に取り組んでいる。一方、グローバル展開を拡大する日本の産業界は、成長を続けるＡＳＥＡＮ市場への投資拡大を見据え、事業戦略上の重要な要因である同地域の知財ビジネス環境の発展を望んでいる。双方の接点を探る好機となろう。
基調講演は「アセアンにおける知財ビジネス環境の発展に向けた特許庁の知財協力」と「アセアンの知財ビジネス環境への期待と要望」の２本。講演は「新アセアン知財アクションプラン」に基づく取組」と「アセアン地域における最近の動向」の２本。このほか「今後１０年のアセアンが目指す知財システムの展望」についてパネルディスカッションも行う。本シンポジウムは日本弁理士会の継続研修として弁理士には４単位付与する予定。募集定員は２００人。定員になり次第受付終了する。
■参考：特許庁｜アセアン特許庁シンポジウム2017開催－アセアンにおける知財ビジネス環境の現状と将来の発展－｜
https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/asean_sympo_2017.htm
