中小企業庁は「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。
人手不足の現状については中核を担う人材や現場労働を支える働き手ともに不足感が高まっている。実際、従業員数５００人以上の企業では、直近２０年間で約３８２万人の雇用者増となっているが、２９人以下の企業では約２１５万人減少となっており、中小企業にとって優秀な人材確保はもとより、現場の労働力の確保にも苦労していることが明らかとなっている。
平成２１年以降、従業員数２９人以下の企業では新規求人件数が大幅に増加しているにも関わらず、雇用者が大きく減少するという売り手市場が続いている状態だ。平成２５年以降、中小企業全般で人手不足となっており、特に建設業とサービス業での不足感が強まっている。人材確保は中小企業にとって大きな経営課題となっているようだ。
■参考：中小企業庁｜2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html
