国土交通省がまとめた平成２８年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、７８.８％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。
２７年度にはこの割合は８５.７％で、前年度に比べ６.９％ポイント減。次いで、３１.８％が「中古マンション」と比較検討した。２７年度には２４.７％で、同７.１％ポイント増。「中古マンション」と比較検討した世帯の割合は、２４年度（１８.６％）との比較では１３.２％ポイントも上昇した。世帯主の年齢をみると、注文住宅（新築）と分譲戸建て住宅、分譲マンションでは３０歳代が最も多く、注文住宅（建て替え）とリフォーム住宅では「６０歳以上」が５割程度で最多。中古戸建て住宅、中古マンションでは「３０歳代」と「４０歳代」がそれぞれ３割程度、民間賃貸住宅では「３０歳未満」と「３０歳代」が各３割程度。平均年齢の推移は、いずれの種類も２７年度から大きな変化はなかった。
住宅ローンがある世帯の年間返済額は、注文住宅の取得世帯で１４２万円と最も高く、分譲戸建て住宅、分譲マンションの取得世帯でも１００万円を超える。中古戸建て住宅、中古マンションの取得世帯では５０万円台。世帯収入に占める返済負担率は、最も高い注文住宅で２２.７％。
■参考：国土交通省｜土地取引動向調査（平成29年2月調査）の結果～土地取引状況に関する企業の判断ＤＩは全ての地域で増加～｜
