特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。
同庁では、中小企業が中国をはじめとしたアジア地域において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成２８年度にアジア地域に限定した海外知財訴訟費用保険を創設するとともに、中小企業を会員とする全国規模の団体を通じて、掛金の１／２を補助している。保険対象地域のアジア地域以外への拡大と、保険金支払限度額の引上げに対するユーザーからの強い要望を受け、平成２９年７月１日から適用される保険の対象地域を、これまでのアジア地域から全世界（日本・北朝鮮を除く）に拡大し、保険対象地域を選択できるようにした。
また、保険金支払限度額も、従来プランに、３０００万円、５０００万円のプランが追加される。さらに、引受保険会社に三井住友海上火災保険（株）が新たに加わる。募集開始は、平成２９年４月２４日（月）。平成３０年２月１日付け加入分までは、中途加入も可能となる。保険期間は、平成２９年７月１日～平成３０年６月３０日。補助対象経費・補助率は、保険加入時の掛金の１／２。
■参考：特許庁｜海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます！｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424002/20170424002.html
