企業会計基準委員会は８月２日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第４７号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類することが提案されている。これにより、規約に基づきあらかじめ定められた各期の掛金の金額を、費用として処理することが可能になる。公開草案には、一部反対するコメントが寄せられているものの、内容面での大きな変更はない方向で検討が進められている。
また、リスク分担型企業年金に移行する場合の退職給付信託の取扱いを明らかにすべきとのコメントが寄せられている。この点、既存の確定給付制度に退職給付信託が設定されている場合において、確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行する場合は、通常の確定拠出年金制度への移行と同様に取り扱うものとすることを実務対応報告に明記するとしている。
そのほか、ＩＦＲＳでの取扱いを明らかにすべきとのコメントも寄せられているため、同委員会では、今後対応を検討し、取扱いを明らかにするとしている。
