抗告人による全部取得条項付き種類株式の取得に反対した抗告人の株主である相手方らが、会社法１７２条１項（２６年法律第９０号による改正前のもの）に基づき、全部取得条項付き種類株式の取得の価格の決定の申し立てをした事案で最高裁第一小法廷は、１株１３万０,２０６円とした原決定を破棄、原々決定を取り消し、抗告人側が提示した公開買い付け価格である同１２万３,０００円とすると判決した。原審は、取得日までの市場全体の株価の動向を考慮した補正をするなどして算定すべきで、公開買い付け価格の採用はできないとした。 続きを読む →

職場でのいじめや嫌がらせが後を絶たない。厚生労働省が発表した「平成２７年度における個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は８年連続で１００万件を超え、そのうち「いじめ・嫌がらせ」は６６，５６６件で４年連続トップとなっている。 続きを読む →

日本政策金融公庫が信用保証に関する金融機関アンケート調査の一環として行った特別調査「中小企業のライフステージに応じた取り組み等について」で、ライフステージ別にみると、「創業・新事業開拓を目指す企業」が信用保証の必要性が高く、「成長段階におけるさらなる飛躍が見込まれる企業」にはプロパー貸出を推進している金融機関が多いことがわかった。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、マイナス金利に係る会計上の論点について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

税理士法人が提案した節税策により生じた多額の税負担について、東京地裁は求められていた損害賠償を全面的に認めた。原告の法人Ｘは代表取締役Ａの資産管理会社で、２２年４月末時点でＸに対し約１１億円の貸金等債権を有していたＡは、税理士法人Ｙに、Ｘに対するＡの債権の相続税対策を依頼。債権をＸに現物出資し、Ａに対してＸの株式の割当てを行うＤＥＳ方式など２案が示され、Ｘ及びＡはＤＥＳを採用した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した英国進出企業実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１３８０社であることが明らかになった。業種別では、「製造業」が４割を占めている。同社は「国民投票による英国の欧州連合（EU）離脱選択で、同国に進出している日本企業をはじめ、多くの企業が離脱への対応を余儀なくされる」とみている。同調査は６月時点で実施した。 続きを読む →

一般社団法人全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を平成２７年１２月に公表しているが、今般、内閣府が「平成２８年熊本県熊本地方の地震」について災害救助法の適用を決定したことに伴い、当該災害の影響によって住宅ローンの既往債務を弁済できなくなるなど一定の条件に該当する方は、当該ガイドラインの対象となる。 続きを読む →

司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（認定司法書士）に依頼した債務整理につき、認定司法書士が代理することができる範囲を超えて違法に裁判外の和解を行い、報酬を受領したなどとして、被上告人らが不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、当該認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が同法３条１項７号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当だとし、司法書士の上告を棄却した原審を是認した。 続きを読む →