農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、２７年度中に被災農地の７４％で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も８６%で業務を再開した。養殖施設は９０%(２７年９月末)で、大型定置網は９８% (同１２月末)で復旧した。
同省は、東日本大震災が起きた２３年３月から６カ月後の同年９月に最初の「取組」をまとめ公表。その後、同年１２月に２回目、２４年７月に３回目を公表。以後、２５年に４回、２６年に３回、２７年にも３回、改訂版をまとめ公表してきた。今回の２８年３月版は１６回目の改訂となる。
（１）地震・津波災害からの復旧・復興（２）原子力災害からの復旧・復興―の２部で構成。（１）では農林水産関係の被害状況や復旧状況、農地の復旧に合わせた、ほ場の大区画化への取り組み、農業農村整備事業と防災集団移転促進事業の連携、被災した漁協や水産加工施設の整備―など総合的に紹介。（２）では放射性物質の濃度水準低下や営農再開、林業・漁業再生に向けた取り組みなど多岐にわたりまとめている。
■参考：農林水産省｜東日本大震災からの 農林水産業の復興支援のための取組｜
