日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０１５年度の日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度の経営方針として、「輸出を拡大する」と答えた企業の割合は７４．２％（前年６６．２％）と、比較可能な１１年度以降で最も高い水準となった。
輸出を拡大する理由では、「海外需要の増加」との回答が７３．８％で最も多く、「国内需要の減少」（５５．８％）、「円安による価格競争力の向上」（２０．１％）が続いた。海外事業を拡大すると答えた企業は５３．３％と過半を超えたが、前年（５６．７％）から低下した。拡大を図る国・地域については、中国が５３．７％（前年５６．５％）、タイが４１．７％（同４４．０％）で、１位、２位を占めたものの、前年に比べて減った。
一方、３位の米国は３３．７％（同３１．３％）、４位のベトナムは３２．４％（同２８．７％）で上昇した。ジェトロは「米国は景気回復により消費市場としての重要性が増している。ベトナムは中国の人件費上昇を受けて、エレクトロニクス分野などで生産拠点のシフトが進んでいる」（国際経済課）と分析している。この調査は１５年１１月２５日～１６年１月６日にかけて９８９３社を対象に実施し、３００５社から有効回答を得た。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/749840002ccf19fe.html
