会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成２８年法務省令第１号）が１月８日に公布された。平成２７年１１月６日に公表された省令案からの変更はない。 続きを読む →

本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。 続きを読む →