「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規雇用者が全雇用者のうち約４０％に達している。平成２年には２０％だった非正規雇用率がバブル崩壊後の経済状況の変化を受けて、倍増したわけだ。雇用期間の保証や給与といった待遇面で正社員より劣る非正規雇用者の増加は、消費支出削減に直結するとされており、経済全体としてみるとその影響が懸念されているところだ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（２０１５年度）結果によると、今後１、２年で中国事業を拡大すると回答した企業は前年から８．４ポイント低下の３８．１％となり、比較可能な１９９８年以降で初めて４０％を下回った。業種を問わず慎重姿勢が広がっている。 続きを読む →