経済産業省が公表した27年企業活動基本調査結果(26年度実績、速報)によると、1企業当たりの売上高は240.2億円で前年度に比べ0.4%減少したものの、営業利益は8.3億円で同0.7%増加した。1企業当たりのパートタイム従業者数は147人で同2.1%増え、調査開始以来の最高を更新した。
1企業当たりの売上高を主要産業別に見ると、卸売企業380.4億円(前年度比3.2%減)、小売企業238.6億円(同1.1%減)、製造企業222.9億円(0.1%減)の順。一方、1企業当たりの営業利益は、製造企業が10.5億円で前年度比0.1%微増したものの、小売企業が5.9億円(10.4%減) 、卸売企業が4.9億円(10.8%減)とともに2ケタ減となった。
1企業当たりの常時従業者数は487人で0.4%の微増。うち正社員・正職員数は312人で同0.3%の増加。1企業当たりの給与総額を主要産業別に見ると、製造企業2,175.0百万円(0.4%増)、卸売企業1,345.5百万円(2.0%増)、小売企業2,225.6百万円(3.9%増)とすべて増加。1人当たりの給与総額は、製造企業541.4万円(1.1%増)、卸売企業507.2万円(0.5%増)、小売企業246.5万円(1.3%増)とすべて増えた。
■参考:経済産業省|平成27 年企業活動基本調査の結果(速報)を公表します|
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160115003/20160115003.html