経済産業省に設置された「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」では、株主総会招集通知の提供の原則電子化などの検討を行っている。日本の場合、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討期間が十分に確保されていないとの問題点の指摘があるが、これらを解消することが目的である。

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今度の税制改正大綱では、企業の投資や積極的な賃上げを促すため、引き続き法人課税の課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる方向性が明確に示された。２７年度に２３．９％とした法人税率を２８年度で２３．４％、さらに３０年度には２３．２％とする。 続きを読む →