中小企業庁は１３日、地域商業自立促進事業の第３次募集を開始した。同事業は、商店街等を基盤として地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体との連携を図り、商店街組織が単独で、または民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う公共性の高い取り組みを支援するのが目的。
締め切りは１２月１８日。早急に事業を実施したい方には、１１月１０日までに要望書を提出すると、先行して審査し採択するとしている。
支援対象となるのは（１）地域資源活用（２）外国人対応（３）少子・高齢化対応（４）創業支援（５）地域交流―の５分野でそれぞれ実施する▽自立促進調査分析事業▽自立促進支援事業。補助率は両事業ともに３分の２。補助額は調査分析事業が上限５００万円、下限１００万円、支援事業が上限額５億円、下限額１００万円。補助対象事業者は商店街組織と民間事業者。民間事業者は、当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティー活動の担い手として事業に取り組むことができ、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者。
同庁経済産業局が申請を受理したあと審査し、補助金の交付決定を行う。
■参考：中小企業庁｜平成27年度地域商業自立促進事業の第3次募集を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/151013jiritu.htm
