この夏、某公的機関の依頼で商店街組合数か所のヒアリング調査を実施した。代表者や役員の最大かつ共通の悩みは、会員が活動に積極的に参加しないというものだった（役員を引き受けない等）。また、各商店街の共通点として、ヒアリングの場に集合した代表者と役員は活動が好きというよりも、活動に参加することを楽しんでいることだ。さらに、自店の経営に対しても同じで、経営成績の良悪に関わらず、仕事にやりがいや楽しみを持っている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年9月
「民事信託」２日間集中講座 顧客に提案できる実践力を修得
ＪＰＢＭは、これからの事業承継・相続対策に欠かせない選択肢となっている民事信託の２日間集中講座を開催します。題して「民事信託の提案力をモノにする実践講座」。 続きを読む
同報メールの活用で コミュニケーションの効率化
グループ内の業務連絡を個別にメールで送ることによりメンバー内の共通認識のずれが生ずることがある。その結果、「私は聞いていない」と臍を曲げる人もいる。聞いていないことの事実以外に自分を軽んじているという非難の意味が含まれていると厄介だ。 続きを読む
取引の事実や金額特定できる 賦課決定処分など取り消し
原処分庁が、鋼材等の販売業を営む同族会社が特定の取引先への売り上げを益金の額に算入していないなどとして法人税の更正処分等をしたのに対し、審査請求人が、当該売り上げに係る売上原価の額を損金の額に算入すべきだとして、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、請求人の主張を認め、賦課決定処分の棄却ないし一部取り消しを裁定した。 続きを読む
Ｈ２６年労働争議統計調査結果 過去最低を記録
厚生労働省は平成２６年における労働争議統計調査結果を公表した。公表された資料によると、平成２６年の総争議件数は４９５件で５年連続の減少となった。この数値は比較可能な昭和３２年以降、最も少ない数字だ。 続きを読む
支出目標額４５５億円に据置く 補助金等の交付方針を閣議決定
政府はこのほど、中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）における｢平成２７年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定。国等の技術開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高だった昨年度と同額の４５５億円とした。 続きを読む
収益認識で影響受ける工事契約 工事進行基準が使えないことも
現在、企業会計基準委員会では日本基準にＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」と同様の会計処理を導入した場合の影響について検討しているが、一番大きな影響を受けそうなのが工事契約だ。 続きを読む
経産省Ｈ２８年度税制改正要望 個人事業者の円滑な事業承継等
経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む
飲食店人手不足非正社員７割超 正社員ではサービス業に集中
帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。 続きを読む
インドネシアへの官民進出支援 大阪府が立ち上げ
大阪府ではこのほど、インドネシアにて進出企業への支援業務を行っている現地日系企業グループ及びその日本側企業が提携し、「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク（ＯＩＢＮ）」を設立すると発表した。 続きを読む