昨今、社会問題化しているマタハラ。法律により、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されているが、実務の現場ではまだまだ横行している印象がある。男女雇用機会均等法第30条において、厚生労働大臣による勧告に従わない場合は、その旨を公表できる制度が設けられているが、今回、ついに公表される事態が発生した。 続きを読む
日別アーカイブ: 2015年9月16日
府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も
各府省庁の28年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む