観光庁は、今後見込まれるマレーシアやインドネシアからのムスリム旅行者の一層の増加に対応するため「ムスリムおもてなしガイドブック」を作成した。ムスリム旅行者が訪日した際に、宗教的・文化的な習慣に不便を感じることがなく、安心して快適に滞在できる環境の向上を図るのが目的。 続きを読む →

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは９月２４日。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は、フジマシナリー株式会社（石川県白山市）に「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、合作金庫銀行（台湾）に対して、同社海外現地法人の債務を保証する信用状を発行した（保証金額２５０万新台湾ドル。円貨換算１千万円相当）。本制度の台湾法人向けの適用は全国初。 続きを読む →

７月から中央省庁での取組みが始まった、夕方を楽しく活かす働き方である「ゆう活」。勤務時間を１～２時間早め、原則として定時に退庁するという試みだ。省庁によって退庁時間に大きな差が出た、長時間勤務に拍車がかかった、結果として職員の体調不良が発生したなどのマイナス点も指摘されており、評判は今一つのようだ。 続きを読む →

中小企業庁は、平成２６年度補正予算・２７年度予算を元に取り組んでいる地域中小企業人材バンク事業の一環として、９月から１０月を中心に、全国各地で合同企業説明会、新人向けセミナー等を集中的に行う。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、７月２７日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。 続きを読む →

報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人（不動産の賃貸及び売買業）に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。 続きを読む →