「１００－１＝０」 これはある著名な医師が述べた言葉である。１００回手術して９９回成功すれば成功確率９９%であるが、失敗した患者にすれば０%である。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年9月
行為の一部は事実の仮装に該当 修正申告で裁決―国税不服審
原処分庁所属の調査担当職員の指摘を受けて行った法人税、消費税、地方消費税の修正申告について、原処分庁が仮装の事実があるとして重加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、審査請求人が仮装の事実はないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、役務の提供等の完了前に請求書の発行を受けるなど、通常と異なる処理を行った行為は事実を仮装したものと認められると認定した。２６年１０月２８日裁決。 続きを読む
来月１５日東京でシンポジウム 実践型地域雇用創造事業
厚生労働省は１０月１５日、東京国際交流館（東京都江東区）で「実践型地域雇用創造事業シンポジウム～地域の魅力、再発見！新たな視点で、交流を深めよう～」を開催する。 続きを読む
地域医療連携推進法人含む 改正医療法案が可決、成立
昨日、参議院本会議にていわゆる「改正医療法」が可決、成立しました。改正の目玉である「地域医療連携推進法人制度」は、ＪＰＢＭ医業経営部会でも昨年の医政局検討会開催時より注視検討を行い、去る７月１８日の全国統一研修会でもシンポジウムを開催、いち早く実務上の論点等を整理検討してまいりました。 続きを読む
マタハラ案件でついに実名公表 業務に大ダメージ
昨今、社会問題化しているマタハラ。法律により、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されているが、実務の現場ではまだまだ横行している印象がある。男女雇用機会均等法第30条において、厚生労働大臣による勧告に従わない場合は、その旨を公表できる制度が設けられているが、今回、ついに公表される事態が発生した。 続きを読む
府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も
各府省庁の２８年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む
ＪＭＩＳ公表で連結財規が改正 日本基準との差異を開示
修正国際基準（ＪＭＩＳ）が公表されたことを踏まえ、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布された（平成２８年３月期の連結財務諸表から適用可能）。 続きを読む
法人番号公表サイト開設 基本３情報を順次掲載―国税庁
国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の１０／５に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本３情報（○商号又は名称 ○所在地 ○法人番号）を順次掲載する。 続きを読む
貸付条件変更利用後の倒産８件 ３ヶ月連続前年同月下回る
８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。（東京商工リサーチ調べ） 続きを読む
アドバイザリーデスク設置 ベトナム等海外支援－宮城県
宮城県は、県内に本店又は主要な拠点を有する企業等のベトナム社会主義共和国等における販売・仕入先の開拓や企業進出等を支援するため、現地事情に精通した企業への業務委託により、「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデスク」を設置した。 続きを読む