厚生労働省は平成２６年における労働争議統計調査結果を公表した。公表された資料によると、平成２６年の総争議件数は４９５件で５年連続の減少となった。この数値は比較可能な昭和３２年以降、最も少ない数字だ。
総争議のうち、解決に至ったのは４３５件で、争議が発生してから解決に至るまでの日数は、９１日以上が１５０件で最多、ついで３１～６０日が１１３件、３０日以内が９８件、６１～９０日が７４件となった。なお、６０件は解決には至らず、翌年以降に持ち越されている。
この資料でいう総争議件数とは、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業（ストライキ）などの争議行為が現実に発生したものと争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものの合算となる。
争議件数の減少傾向と軌を一にするように、労働組合の組織率も年々低下、４年連続で過去最低を記録している。一方、総争議件数は減少傾向にあるものの、同盟罷業などの争議行為を伴う争議は件数、総参加人数、行為参加人数ともに増加となっている。また、個別の労働紛争は７年連続で１００万件を超えており、労使間のトラブルは依然多いことがわかる。
