月別アーカイブ: 2015年4月

公認会計士協会などに協力要請 経営者の不適切な取引防止で

(株)日本取引所グループは、最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開に対する株主・投資家の信頼を損ないかねない事例が散見されるとして、(1)新規公開会社の経営者による不適切な取引(2)上場直後の業績予想の大幅な修正(3)上場時期の集中―に対して対応を講じると表明。 続きを読む

単体開示の簡素化問題が決着 改正自己株式会計基準等が公表

企業会計基準委員会は、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等を公表した。財務諸表等規則の改正により、平成26年3月期より単体開示の簡素化が行われているが、企業会計基準委員会の会計基準等で定めがあるものの、財務諸表等規則では規定がなく、かつ、単体開示の簡素化により開示されなくなった項目については開示の要否が不明との問題点が指摘されていたものである。 続きを読む

地域医療連携推進法人制度 法案を国会に提出-厚労省

厚生労働省は4月3日、「医療法の一部を改正する法律案」を第189回国会に提出した。項目は大きく「(1)地域医療連携推進法人制度の創設」「(2)医療法人制度の見直し」の二つ。特に(1)は既報の通り今後の地域における医療機関相互の機能分担および業務連携を推進する転換点ともなるべき制度、いよいよ法案成立に向け動き出す。 続きを読む

小規模M&Aを本格的に後押し ガイドライン案纏める-中企庁

中小企業庁はこのほど、「事業引継ぎガイドライン」および「事業引継ぎガイドブック」を公表する予定だ。

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不動産価格指数を毎月公表 国交省が本格運用開始

国土交通省は4月から毎月、住宅や不動産の価格に関する指数を公表する。公表するのは不動産価格指数(住宅)と不動産取引件数・面積(住宅)および住宅地指数と戸建住宅指数の長期時系列の指数。 続きを読む

新型医療法人の検討会 実務関係者交えて検討進む

地域医療連携法人制度(仮称:以下「新型医療法人」)の創設に向けて、現在閣議決定に向けて政府内での検討が進んでいるところです。既報のとおり、JPBM医業経営部会でも、部会内に「新法人制度活用に向けた検討会」を設け定期的に検討を重ねています。

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