経済同友会は「金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して」と題する提言を発表した。
この中で同友会は、急速な高齢化に伴う人手不足に対応するには、企業・産業の新陳代謝を通じた生産性の高い産業構造への転換が不可欠なのに、経営者が撤退を決断できない、競争力のない企業への支援制度の存在等、新陳代謝が滞っていると指摘。金融・資本市場からの規律付けという側面からも企業の集約化・退出を促していくべきだとして、（１）私的整理手続きの成立要件緩和による事業再生の円滑化（２）信用保証制度の見直し（３）デットガバナンスの強化―の３つを提言した。
（１）に関しては、できる限り裁判所の関与度合いを小さくするべく、特別多数の賛成があれば、裁判所の関与なしに私的整理が成立するものとすべきだと提唱。（２）に関しては▽信用保証制度の予算縮小によるデットガバナンスの強化▽信用保証制度の見直しによる成長支援▽信用保証制度に代わる廃業支援金の創設―の課題があると指摘。その実現を呼びかけた。（３）に関しては▽新陳代謝を促進する金融検査マニュアルへの見直し▽事業性評価を加味した金融検査マニュアルへの変更▽金融機関の自主的な連携・統合の促進▽社会保険料・税の徴収業務の厳格化―を挙げた。
■参考：｜金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/150326a.html
