前回は、商品を売る対策としてその必要性をＰＲした上で商品と結びつける例を紹介した。標記は日経デザイン１２月号の編集長の巻頭言のタイトルである。これを読んで、さらに重要なことに気付いた。顧客が、必要性を理解した上で購入したいと思うことは難しいのが現状。いかに「絶対に欲しい」という強い感情を抱いてもらえるかが大切と述べられている。 続きを読む →

国税庁は１２月１９日付で、法人税基本通達等の中の美術品等に係る「時の経過によりその価値の減少しない資産」の範囲を改正し、２７年１月１日以後に開始する事業年度から適用することにした。所得税基本通達も同様に改正された。 続きを読む →

社会保険と雇用保険の大きな相違点の１つが資格喪失日だ。雇用保険は退職日に資格を喪失するが、社会保険は退職日の翌日が資格喪失日だ。そのため、退職者が退職日の翌日も在職時の健康保険証が利用できると勘違いするケースがある。もちろん、退職日の翌日どころか、しばらく使用するなど、意図的な不正も多い。 続きを読む →

平成２６年度補正予算案が発表された。経済産業省関連では総額６，６０５億円（対策全体３．５兆円の約１９％）となり、これは昨年度の倍近くの割合となっている。そのうち「地域・中小企業対策ほか」が３，０９０億円となり、「エネルギー対策」と二分した形だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２４日、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等を公表した（２月２４日まで意見募集）。今回の改正は、単体開示の簡素化に伴う実務上の問題点を解消するためのものである。 続きを読む →

昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む →

委託者指図型投資信託の受益権の共同相続を開始したあとに元本償還金等が発生、預り金として同受益権の販売会社の被相続人名義の口座に入金された。その場合、共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払いを請求できるのかについて 最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）は、同預り金債権は当然に相続分に応じて分割されないなどとして上告人の請求を棄却した原審の判断を是認、上告を棄却した。ただし、原審がその判断を下す折に用いた論旨は採用できないとした。  続きを読む →