店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合（開放度と言う）等である。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年1月
「ジャパンブランド、世界へ」海外展開事例集―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業は、小規模事業者の海外展開で参考となる事例をまとめた「ジャパンブランド、世界へ～小規模事業者の海外展開事例集～」を発行した。 続きを読む
訪日外国人消費動向調査 総額２兆円を超えて過去最高に
観光庁より、訪日外国人消費動向調査の２０１４年間値（速報）が発表された。その結果、訪日外国人旅行消費の総額は２兆３０５億円で過去最高となったことがわかった。 続きを読む
公的保険外で対価徴収が可能 「グレーゾーン解消制度」活用
経済産業省が所管する配食サービス分野の企業が、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用し、厚生労働省が所管する公的保険外での対価の徴収に関する規制について照会したのに対し、経産省は制度上問題がないことが確認されたと回答した。これにより、配食サービスと連携するための食事箋（指示書）発行について、公的保険外で対価を徴収できるケースが明確化された。
定年規定のない企業での 定年はどうなる？
常時使用する従業員が１０名未満であるなどの理由により、就業規則を作成していない企業は少なくない。従業員数が１０名以上になっても規則を作りたがらない経営者も多い。自ら作った規則に縛られたくないという本音が見え隠れする。 続きを読む
売上高、営業利益、ともに増加 ２５年度―企業活動基本調査
経済産業省が集計した２６年企業活動基本調査（２５年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４１.３億円で、前年度に比べ７.５％増加した。 続きを読む
連結納税適用時の税効果会計 地方法人税創設で一部改正
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１６日、改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）を公表した。今回の改正は、平成２６年度税制改正で地方法人税法が創設されたことによるものである。 続きを読む
Ｈ２７年度税制改正大綱（２） 受取配当等への課税強化
今度の改正では、法人税課税ベースの拡大策も重要な柱として注目されている。 続きを読む
中小企業向け貸し出しに前向き ２６年度下期も―日本公庫調査
日本政策金融公庫が２６年１０月に金融機関を対象に実施した調査で、金融機関が中小企業向け貸し出しに前向きの姿勢を維持しており、起業・創業に係る融資にも積極的に取り組んでいることがわかった。 続きを読む
円安倒産、昨年は２．７倍に 負債総額は３倍―民間調査
帝国データバンクがこのほど発表した「円安関連調査」によると、２０１４年の円安関連倒産は前年比２．７倍の３４５件に急増していることが明らかになった。 続きを読む